国土交通省補助制度採択実績

2018/02/09（最終更新日:2018/02/09）

弊社は地域の工務店であることに甘んじることなく、日々いい家づくりのために新しい技術や知識を学び続けることを課しています。その結果として、国土交通省「地域型住宅ブランド化事業」および、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の採択を受けることとなりました。
今の時代を生きる工務店として私どもに求められているのは、今までどおりの住宅をただつくることではないと考えます。私どもに求められているのは、耐震性やメンテナンス性の高い住宅、スマートハウス
（省エネ住宅）といった業界でも最先端の技術を採用し、そこに地域の工務店ならではの良さを付加する。
そんな家づくりではないでしょうか。対応力や価格面から工務店を選びたいけれど、省エネ住宅や地域型住宅は建てられないからと、夢を諦められる方の選択肢となれれば幸いに思います。

地域型住宅ブランド化事業とは

・地域の材料を使った、高機能住宅の建築を補助する事業

地域型住宅ブランド化事業は、県産材を使用した高機能な住宅に補助金を出す制度です。この制度に適合する住宅にしますと、高い耐震性、メンテナンスが簡単であることなどのメリットがあります。それにともなって必要となる費用の一部が最大120万円まで補助されます。
地域の木材を使うため、山林の維持や地域経済の活性化、遠方から木材を運んでくる際に排出される二酸化炭素なども削減できると考えられ、環境にも配慮した住宅といえます。
申請に関してですが、県内では約40棟が割り振られており、そのうち1枠を弊社が担当しております。
申請は基本的に先着順となるため、上限に達した時点で受付終了となります。
地域の産業、環境に貢献しつつ、安価に長期優良住宅を建てたいとお考えの方にピッタリの制度です。

【プラン例】
36坪スタンダードモデルで県産材を使用し、制震装置を標準搭載。
イニシャルコスト（初期投資）は少しかかりますが、メンテナンスも簡単な高機能住宅ですので、長い目で見れば高い買い物ではなかったと実感していただけるかと思います。
こちらのプランの参考価格は、皆さまの負担額で1450万円からとなっております。
また、オール電化のフル装備モデルですと、1650万円（予価）となっております。

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業とは

・消費エネルギーが従来に比べてゼロとみなせる住宅への支援事業※

日本の住宅は欧米に比べて断熱性能に乏しく、省エネ技術では世界の最先端に立っているにも関わらず、近年まで住宅と省エネとの結びつきは強いとはいえませんでした。それは、日本人が古来から親しんできた、日本家屋が屋内と屋外を明確にわけるつくりではなかったことに起因するものといわれております。しかし、この数年間で省エネ住宅の必要性が論じられるようになり、社会の中でもエネルギーのあり方を見直す流れが生まれ、かつてないほどに省エネ住宅へ熱い視線が向けられております。

しかし、省エネ住宅を建てるには、従来の住宅よりも高い設計能力、施工技術が必要となります。また、高い気密性や断熱性の維持、高効率の給湯器や照明、空調、太陽光発電など、高性能である一方で価格も「高い」という厳然とした壁が存在しており、多くの方が省エネ住宅を諦めてこられました。
スマートハウスと呼ばれるような最新の住宅は、比較的安価に家づくりが可能な中小工務店では設計、施工できず、費用面の問題を更に難しくさせてきました。この現状を打破し、全国に省エネ住宅を普及させる目的で国土交通省によって決定されたのが、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」です。
一定の性能を有す住宅を建てる場合、最大で165万円の補助金を受けることが可能です。

※「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の平成24年度の募集は終了いたしました。二次募集、来年度の募集に関しては未定です。あらかじめご了承ください

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